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 厚生労働省が「平成21年若年者雇用実態調査結果」を発表した。調査は日本国全域の16,886事業所(有効回答数9,457)に平成21年10月1日~10月15日、個人23,436人(有効回答数15,124)に平成21年10月1日~11月30日に行った。若年労働者とは、15~34歳の労働者のことを指す。



 過去1年間に若年労働者を採用した事業所は47.0%。このうち正社員のみ採用した事業所が21.6%、正社員以外のみ採用した事業所が15.7%、正社員と正社員以外を両方採用した事業所が9.7%となった。若年労働者を正社員として採用した事業所は31.3%、正社員以外として採用した事業所は25.4%である。

 若年正社員の育成方法(複数回答)をみると、若年労働者がいる事業所のうち、新規学卒者では「OJT」60.4%、「自己啓発への支援」33.1%、「OFF-JT」27.5%、中途採用者では「OJT」58.6%、「自己啓発への支援」30.4%、「OFF-JT」21.4%の順となっている。正社員以外の若年労働者の育成方針をみると、「OJT」55.9%、「自己啓発への支援」18.8%、「OFF-JT」12.7%の順となった。

 正社員の求人にフリーターが応募してきた場合、「採用する場合がある」87.5%、「採用しない」8.1%となった。フリーターを採用するとした事業所について、どのような態度、能力を身につけていた時に正社員に採用するか(3つまでの複数回答)については、「職業意識・勤労意欲」が62.4%、「マナー・社会常識」が49.7%、「組織への適応性」が29.6%と高くなっている。

 フリーターであったことをプラスに評価するか、マイナスに評価するかの別をみると、プラスに評価する事業所は3.0%、評価にほとんど影響しないとする事業所は73.8%、マイナスに評価する事業所は18.5%となった。

 過去3年間のフリーターの応募採用状況をみると、全事業所のうち「正社員を採用する予定があった」は48.0%、そのうち「フリーターの応募が可能だった」は36.9%、そのうち「採用にいたった」は11.6%となった。






著者プロフィール
CAREERzine編集部(キャリアジンヘンシュウブ)

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