地方公務員から選挙用品アドバイザーに転身！ 田村亮さん登場
――選挙用品アドバイザーとはめずらしいお仕事ですね。現在に至るまでのキャリアをお聞かせください。
大学の法学部を出て、地方公務員になりました。2年後、同僚の影響を受けて海上自衛隊幹部候補生学校に入り、1年半通って卒業しています。公務員は休職ではなく、学校に入学する際に辞めました。
安定を手放してもったいない？ 実は中学生のときに不整脈を患い、「いつ死んでもおかしくない」という診断を医師からくだされたんです。今まで無事に生きていますから誤診だったんですが、それが私の生き方に影響を与えたことは間違いありません。「人の2倍生きてやる」という精神で、常に生き急いでいます（笑）。
幹部候補生学校に先に入学し、私を誘ってくれた友人は、本当に楽しそうだったんです。青春をもう一度謳歌しているというか。「ここへ通わないなんて、人生損している」とまで言われたので、迷わずそちらの人生を選んでしまいました。
学校を卒業すると、父方の親戚の家業である豆腐屋を手伝うことにしました。ホームページを作るなど、パブリシティ関連の仕事を一手に引き受けて、店を立て直しました。その際に、地元の看板屋と縁ができて、そこで働くようになったんです。選挙の時期になると、看板屋には選挙関連の仕事の依頼が来ます。選挙関連の仕事を担当すると、成果を出すことができました。そのうち、多くのお客様から依頼をいただくようになり、起業に至ったわけです。選挙用品の通販会社を経営しながら、選挙PRも手がけています。
――選挙知識ゼロの新人候補のアドバイスもしているそうですね。
20代～30代に向けて、「政治家という新しいキャリアの選択肢がある」と発信しています。選挙に立候補というと、権力も地位もない若者には縁のないものと思われがちでしたが、時代は変わり、かつては必須といわれた3バン（組織、知名度、お金）もそれほど意味をなさなくなってきました。むしろ、おじさんばかりの候補者のなかに若い人間がいれば目立ちますし、クリーンなイメージを与えられるので有利なのです。
立候補する若者自身にも、メリットがある仕事です。まず1つ目に、多くの若者が「今の自分の仕事にどんな意味があるのか」と迷う中で、社会の役に立つ政治家は、仕事に誇りが持て、また周囲からも尊敬される名誉職です。
2つ目のメリットは、給料がよいこと。全国市議会議員の平均年収は約500万円です。そのうえ、役所に出る登庁日は年間平均70日なので、出勤ということで考えれば、日給7万円の計算になります。この仕事に、資格も学歴も問わず誰でもなることができるのです。
とはいえ、一度当選しても、通常であれば4年後にまた選挙が行われ、先の保障がないことを不安に思われるかもしれません。しかし、たとえ二期目に落ちてしまったとしても、転職活動にその経歴が生きてきます。職務経歴書に「政治家」とあったら、ほかの転職活動者に差をつけられると思いませんか。こうした理由からも、ぜひ若い方に積極的に政治家を目指していただきたいのです。
――どうして田村さんご自身は、政治家に挑戦されないんですか？
私が運営する通販サイト「選挙用品ドットコム」のミッションは、「政治腐敗をなくすこと」です。現在の政治が、汚れた大きな川だとしましょう。信念のある若い方に政治家になっていただくことで、その川にきれいな水の支流をいくつも注ぐことができます。その支流を数多く生み出すほど、汚れた川が早くきれいになっていくでしょう。
私1人が政治家になることは、支流の1本になるにすぎませんが、いまの仕事を続けることで、複数の支流を生み出すお手伝いができます。そのほうが、ミッションの達成に近づくと考えています。（次ページへ続く）
