「労働時間相談ダイヤル」は、厚生労働省が11月に行っている「労働時間適正化キャンペーン」の一環。キャンペーンの目的は、1）時間外労働協定の適正化等による時間外・休日労働の削減、2）労働者の健康管理に係る措置の徹底、3）労働時間の適正な把握の徹底である。これら3つの目的が設定されたのには、次のような背景がある。
「労働力調査」（総務省統計局）によると、平成19年における週労働時間が60時間以上の労働者の割合は10.3％で、とくに子育て世代に当たる30歳代男性では20％程度に上る。
また、平成19年度において、脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）で労災認定された件数は392件であり、過去最高である。
さらに、同年度において、全国の労働基準監督署の指導により不払となっていた割増賃金の支払が行われた企業のうち、1企業当たり合計100万円以上の支払がなされた企業数は1,728企業、対象労働者数は179,543人、支払われた割増賃金の合計は272億4,261万円となった。
「労働時間相談ダイヤル」は、11月22日（土）9時～17時、電話番号：0120-897-713(はやくなくそう長い残業)で、最寄りの都道府県労働局につながる。
平成19年度過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間中の11月23日（金）（勤労感謝の日）に、都道府県労働局に設置した「全国一斉無料相談ダイヤル」に寄せられた相談件数は818件で、このうち長時間労働に関するものは266件、賃金不払残業に関するものは465件だった。
