事業内容として、四大河川周辺を整備する土木工事のほか、エコカーの普及や太陽熱などの再生可能エネルギーの開発を推進する。韓国政府では、この事業により、2012年までの4年間で96万人の雇用創出につながると見込んでいる。
「グリーン・ニューディール」は、もともとオバマ次期米大統領が掲げる、地球温暖化対策を活用した景気浮揚策。7日の毎日新聞（朝刊）によれば、斉藤鉄夫環境相が、「グリーン・ニューディール」の日本版として、環境と景気対策の両立を目指す基本方針を今年度内に策定する方針を明らかにしたとのこと。
日本でも、これから伸びるビジネスとして、環境ビジネスは注目を集めてきた。諸外国がすでに次々と政策を打ち出す中、日本はビジネスチャンスをつかみ、多くの雇用を生み出すことができるだろうか。基本方針の内容が期待される。
