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厚生労働省は、2008年7月22日「平成20年版 労働経済の分析(労働経済白書)」を公表した。



 34歳未満の自己離職による転職者に行った調査によると、もっとも多い転職理由は「会社の将来に不安を感じたから」「満足のいく仕事ができなかったから」「賃金以外の労働条件がよくなかったから」の3つで、30%程度に上った(複数回答)。

 そのほかにも「賃金が低かったから」「能力・実績が正当に評価されないから」といった理由が目立ち、職場に不満を抱えての転職者が多いことが明らかになった。

 また、18歳~24歳の若年者に対して行った「職場に対する満足度」の調査によると、「満足している」と答えたのが、日本では26.3%であるのに対し、アメリカでは50.9%、ドイツでは49.6%、スウェーデンでは47.7%と、日本の2 倍に近い割合となった。

 厚生労働省はこれらの対策として、若者の正規雇用や成果主義の見直しなどを打ち出しているが、果たして職場環境がすべての問題なのか。若者の働くことの意識についても、さらに調査されるべきだろう。







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CAREERzine編集部(キャリアジンヘンシュウブ)

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