2009年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は27.9％
正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある（見込み）」と回答した企業は27.9％、「ない（見込み）」と回答した企業は42.0％となった。
2009年度の正社員における賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が25.2％となり、「賞与（一時金）」は12.6％である。
賃金改善は、「労働力の定着・確保」のためが58.5％
賃金改善が「ある（見込み）」と回答した理由を問うと、もっとも多かったのは「労働力の定着・確保」で58.5％。次いで「自社の業績拡大」が34.5％、「同業他社の賃金動向」（12.8％）、「物価動向」（11.4％）の順で続く。
一方、賃金改善が「ない」理由は、「自社の業績低迷」で76.8％。次いで「同業他社の賃金動向」が18.3％となり、2 割の企業が様子見の状況にある。さらに、「物価動向」（10.7％）と「内部留保の増強」（10.7％）がほぼ同率となったほか、「人的投資の増強」（7.4％）など賃金水準を抑制して、他の目的に振り分ける姿勢がみられた。
非正社員、52.3％が「賃金改善の見込みなし」と回答
非正社員の2009年度の賃金改善について、「ある見込み」は11.8％にとどまった。2008 年度（21.7％）と比べると9.9 ポイント減少している。一方、「ない（見込み）」と回答した企業は52.5％と5 割超を占めた。
