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シンポジウム「人材の定着・組織活性化に“効く!”短時間正社員」レポート第4回
CAREERzine編集部 [著]
公開:2009/03/30 09:00


2009年3月4日、ベルサール神田(東京・千代田区)にて、シンポジウム「人材の定着・組織活性化に“効く!”短時間正社員」が開催されました。第2部では、『現場イズム』編集長の平田未緒氏が、短時間正社員制度の事例を挙げました。今回はロフトの例を紹介します。【バックナンバーはこちら】



ロフト:すべての有期契約社員を無期雇用の「ロフト社員」に

 株式会社ロフトは、西武百貨店から1996年に独立。生活雑貨の販売を手がけ、直営44店舗、フランチャイズ7店舗を全国各地で展開している。社員は3,400名。同社の雇用制度の大きな特徴は、すべての社員が「ロフト社員」であることだ。

 同社では2008年に大幅な雇用体系の改革を行い、それまで有期契約社員だった者をすべて無期雇用契約に変更した。制度改革前は「無期雇用契約・フルタイム勤務の正社員」「有期契約雇用・フルタイム勤務の契約社員」「有期雇用契約のパートタイマー(アルバイトを除く)」の3種類に分かれていた社員区分を1つにまとめ、「無期雇用契約のロフト社員」に統合して、全員が社員として同じ扱いを受けられるようになったのだ。

 短時間勤務制度の導入は、2004年度の初の減益を機に人材活用について検討を始めたのがきっかけだった。改革のコンセプトとしては、

  • 全社員が能力を発揮可能な環境の整備
  • 労働市場の変化への対応
  • 離職率ダウン

 この3つが柱となった。とくに同社は年間1,700人が入社し、同じ人数が退職する状況が続いており、これを食い止めるためにも、「頑張れば認められる」職場づくりを通じた社員満足度の向上が急務だったという。

「ロフト社員」の勤務時間/給与/評価/異動

 ロフト社員の勤務形態は、大きく「管理職と一部の専門スタッフ」と「一般社員」に分けられている。さらに一般社員は3つのグレードに分かれ、週あたり20~40時間の間で勤務時間を設定できる。ただし一般社員でもリーダー職に限っては、管理職と同様に「週あたり320~40時間」の幅での選択を求められる。責任の重い職階では、任務遂行に最低限必要な時間数が一般社員よりも多くなるとの判断からだ。

 処遇を見てみると、一般社員は3グレード共通で時給制、リーダー職以上の管理職は月給制の2つに分かれている。賞与などは担当係や所属店舗の月別売上高の予算達成回数に応じて支給され、グレード1~2までは奨励手当、3以上はインセンティブとして支給されている。

 評価は「経験」「姿勢」「態度」を各5ポイント満点で評価し、点数に応じて昇格・維持・降格を決定する。また異動は、リーダー職以上は原則として全国、一般社員は一定地域の選択が可能になっている。

離職率低下とモチベーションアップ、従業員満足が実現

 「ロフト社員」制度を導入した結果、もたらされたメリットとしては、「現場スタッフのモチベーションアップ」「ES(従業員満足)、ロイヤリティの向上」「離職率の低下」などが挙げられる。無期雇用契約という安心感と、努力次第でステップアップできる仕組みが現場の意欲を向上させ、全体的なモチベーションの向上につながった。

 また満足度の裏付けとして、新制度について従業員アンケートを実施し、制度への客観的な評価を行っている。さらに離職率の低下という面では、数値として大きな減少があったことに加え、とくに旧パートタイム社員(有期雇用契約)の離職率に改善が見られた。

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