「日本型ワークシェアリング」を「強力に進める」政労使が合意

　「5つの取組み」は以下のとおり。

1. 雇用維持の一層の推進
2. 職業訓練、職業紹介等の雇用のセーフティネットの拡充・強化
3. 就職困難者の訓練期間中の生活の安定確保、長期失業者等の就職の実現
4. 雇用創出の実現
5. 政労使合意の周知徹底等

　なかでも、「1.雇用維持の一層の推進」では、「日本型ワークシェアリング」を「強力に進める」と明言。「日本型ワークシェア」とは、「残業の削減、休業、教育訓練、出向などにより雇用維持を図る」ことだという。

　3月17日に発表された、もしも社の調査によれば、ワークシェアリングで「自分の経済状況に影響を及ぼすと思う」と回答したのが、57％と半数を超えた。ワークシェアリングが進めば、給与減などをはじめ、こうした懸念は現実となりそうだ。

　ただし、3月13日発表のインターワイヤード社の調査によれば、「勤め先で行われている不況への対策」でもっとも多いのは、「経費削減」であり、「ワークシェアリング」はわずか4.3％にとどまった。

　こうした実態のなかで、政労使の「強力に進める」はどこまで現実となるか。今後の動向が注目される。