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 ライフネット生命保険は「保育園・幼稚園に関する調査」を実施した。調査対象:ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする、20代~30代の男女で子どもがいる人、調査期間:2009年3月13日~3月16日、有効回答数:1,000サンプル。



男性も「育児休暇を取得したい」 86.2%

 「育児休暇の取得」について問うと、男性(500名)のうち、86.2%の回答者が「取りたい」と回答した。休暇取得のための社会環境については、「整っている」が14.6%、「整っていない」が71.6%となった

 女性(500名)の場合は、94.6%が「取りたい」と回答。取得環境について、「整っている」が16.2%、「整っていない」が78.4%となった。

 性別問わず育児休暇について高い関心を寄せているが、環境が後押しできていない状況が読み取れる。

「保育園不足」を感じている人 74.3%

 調査対象のうち、保育園に通う子どもを持つ253名に対し、保育園不足を実感することがあるかどうかを尋ねたところ、74.3%が「実感することがある」(「実感することがある」45.8%、「やや実感することがある」28.5%の合計)と回答した。

 幼稚園に通う子どもを持つ278名のうち、「実感することがある」と回答したのは、35.6%である。

「子どもが病気でも仕事が休めない」多数経験

 保育園や幼稚園に通う子どもを持つ524名に対し、「子どもが病気だけれども、仕事は休めない」や、「どうしても外せない外出の用事がある」といった経験を問うと、「経験がある」と回答したのは、保育園に通っている子どもがいる(253名)の場合80.6%、幼稚園に通っている子どもがいる(278名)場合では、60.8%となった。

 こうした場面で、どう対応をするのかを複数回答形式で聞いたところ、「近くに住んでいる両親に預ける」が72.9%ともっとも多く、次いで「病児保育施設・サービスを利用する」16.8%、「近くに住んでいる友人に預ける」15.8%という結果になった。

 今回の調査結果を受け、病児・病後児保育サービスを提供するNPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏は「共働き世代にとってもはや保育インフラの有無は死活問題になりつつある。『保育難民』溢れる現状は、労働人口減少に拍車をかけ、悪い経済状況を更に悪化させる」(一部抜粋)とコメントを寄せている。







著者プロフィール
CAREERzine編集部(キャリアジンヘンシュウブ)

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