2008年度の主要オフィスサービスのビジネス規模は1 兆8,948 億円（前年度比4.5％増）となり、2009年度は1兆9,52 億円（前年度比3.0％増）と予測した。拡大を続ける背景には、「アウトソーシング志向の高まり、コスト削減・業務効率化志向の浸透」など、人件費削減のための動きも見られる。
サービスのうち、景気悪化による新卒・中途の採用抑制で影響を受けるであろう 「企業向け研修サービス」は2008年度の5,820億円から、2009年度は5,750億円と減少予測。「採用代行」は2008年度の243億円から2009年度は252億円と、伸び率は大幅鈍化の見込み。「今後はコンサル系サービスが拡大する」と分析している。
本調査におけるオフィスサービス市場（オフィスサービスビジネス）とは、オフィス周辺サービスとして、オフィス通販、オフィス向け配置菓子、オフィスコーヒーサービス：OCS、オフィスウォータサーバサービス、企業向け研修サービスの5分野、ビジネス支援サービスとしてレンタルオフィス、文書電子化・デジタル化、文書保管・保存、機密文書マネジメント、オフィスセキュリティ、テレマーケティング、福利厚生代行、ＥＡＰ／従業員支援・メンタルヘルス、採用代行の9分野、合計14分野が対象。
調査は、2009年1月～4月、各種ビジネス支援サービス・オフィス周辺サービス関連事業者等（約90社）を対象に、直接面接取材、及びアンケート・電話調査を併用して行われた。
