裁判員制度を知っているかどうかを尋ねたところ、「知っており、詳しく内容も理解している」は28.7％、「知っており、ある程度内容も理解している」は62.3％となり、「内容を理解している」は9割に上ることが明らかとなった。
一方で、裁判員の仕事に必要な休みをとることは法律で認められており、裁判員として仕事を休んだことを理由に不利益な扱いをすることは禁止されていることを知っているかどうかを聞いたところ、「知らなかった」は36.0%となった。経営者は「理解している」つもりだが、正しい知識が浸透しているとはいいかねる結果となった。
社員の裁判への参加についてどう思うかを尋ねたところ、「できれば参加してほしくないが、義務なので参加はやむをえないと思う」が52.7％、「参加させるのは難しいと思う」は22.0％となり、一方「ぜひ参加すべきであると思う」との積極的な回答は20.7％にとどまった。
社員が裁判員に選ばれ休むことになった場合、業務への影響はどの程度生じるかを聞いたところ、「かなり支障が生じる」54.7％、「やや支障が生じる」32.0％となり、8割以上の中小企業経営者が『支障が生じる』と考えていることがわかった。
本調査は、2009年1月30日～2月2日の4日間、中小企業の経営陣に対してインターネットで実施、300名の有効回答を得た。
