負担にならない社会貢献をしてみる
あらゆる「仕事」は、たとえそれが自己満足の賜物であっても、回り回って誰かのためになり、社会に貢献していることは間違いない。しかし、理念が明確に示されない組織に属していたり、社会問題に直接的に関与するテーマでなかったりすると、「人のために役立っている」実感が得られにくい場合もある。近年、人々が直接的に社会貢献にかかわりはじめたのは、それを補完する目的もあるのではないか。
経済評論家・公認会計士の勝間和代氏が選択したのは、JENのようなNGOを介在させることで、自身の仕事の成果をダイレクトに人のために活かす方法だ。勝間氏は印税寄付プログラム「Chabo!」に参加し、活動を推進している。「Chabo!」に登録された本が売れると、その本の著者の印税の20％がJENを通じて、世界中の難民・被災民の教育支援、自立支援に使われるという仕組みで、年間100万部の売り上げがあると想定して約2,000万円の寄付が見込めるというわけだ。
以前、勝間氏はJENに寄付を行うつもりでいたが、多忙な中では忘れがち。そこで、自動的に寄付が可能な仕組みとしてChabo!を創り上げたという。博報堂がマークを無償作成し、出版社が無料で帯がけやプロモーションを担う。案の定、ユニークな取り組みとして多方面から注目され、メディアへの露出も多い。売り上げも上々だという。
勝間氏は、今後のJENとのかかわり方について、「国際貢献事業といっても何が必要なのかわからない。それを一緒に学んでいきたい。唯一明らかなのは、同じリソースなら海外の方がニーズは高いということ。今後は会計士の立場から、財務的なアドバイスもできればと思う」と語った。
