「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」とは「孫子の兵法」の有名な一説ですが、これは資格の取得にも当てはまります。今回は資格取得後キャリアアップを見据え、「会計・コンサル系資格」と「法律系資格」それぞれの特徴と、資格取得後、主に組織の中でどのようなキャリアプランを描くことができるのか、個別の実例をお話していきます。
会計・コンサル系資格の特徴／公認会計士、税理士
最難関の公認会計士は税理士業務もできる
会計・コンサル系資格の最難関といえるのが、公認会計士試験。受験者の多くは大学生や20代の若年層が中心の就職型試験です。公認会計士の登録をするためには2年間の実務経験が必要であることから、合格者の多くは数年間監査法人に勤めた後、コンサルティングファームや投資銀行、一般企業の監査部門などに転職したり、個人事務所を開業したり、といった道に分かれます。
公認会計士は税理士資格の登録をすることができるため、独立開業した場合には、監査業務のほかに税理士業務も併せて行うケースがほとんどです。こうした背景から、中小企業の税務申告業務では公認会計士と税理士が競合しています。
無期限だから社会人受験者も多い 税理士
税理士は公認会計士に比べ、幅広い年齢・職業の受験者を有する資格です。税理士試験は一発勝負の試験ではなく、何年かかってもトータルで五科目に合格すればよいため、働きながら試験に挑戦する人が数多くいます。そのため二科目合格者、三科目合格者などの科目合格者も多数存在しています。
合格者には税理士事務所勤務のほか、一般企業の経理部で専門職として働いたり、税務知識を活用してコンサルティング会社に就職する道もあります。
なお、試験で五科目に合格する以外にも科目免除や税理士資格を得る道があるのがこの資格のユニークなところ。大学院で法学系か経済系の修士号を取得すれば科目免除が受けられるほか、税務署に一定の条件を満たして23年間勤務すれば試験免除で税理士資格が得られるルートがあるのは有名な話です。（次ページへ続く）
