本制度の対象となるのは、入社1年以上の国内グループ全従業員で、適用基準は所属部門長が判断する。業績評価は、通常勤務者と同じだ。
セキュリティ対策として、社用PCによってのみ暗号化通信で会社にアクセス、自宅での印刷禁止、厳秘情報・個人情報の持ち出し禁止などを行う。
同社では、2008年10月より約60名の参加者による「在宅勤務制度」トライアルを実施。参加者の90%、参加者の所属長の82%が在宅勤務は有効であると回答し、今回の導入が決まった。
また、2009年4月からは、金曜の終業時間を1時間45分繰り上げるなど、在宅勤務以外のワーク・ライフ・バランス支援の制度を運用していた。



