調査結果によると、上記218社の全産業平均で65万9,864円、対前年同期比13.1％減となった。2002年以来7年ぶりの対前年実績ダウン。夏季一時金（春闘時決定分集計：14.4％減）に引き続き、年末一時金としては、1970年の調査開始以来最大の下げ幅を記録した。
産業別にみると、製造業の支給水準は66万3,906円、対前年同期比は16.1％減と,2008年の同時期（同0.9％増）から一転、大幅に下落した。非製造業は64万8,447円、対前年同期比は3.2％減と, 2008年の同時期(同0.6％減) に引き続きマイナスとなった。また、すべての産業で対前年同期比がマイナスで、これは調査開始以来初めてだとのこと。
支給月数の傾向をみると、平均で2.09ヵ月となり, 同一企業でみた昨年末の実績(2.44ヵ月) を0.35ヵ月下回った。「1.5カ月未満」｢2.0ヵ月台｣がそれぞれ16.0％でもっとも多くなっている。
本調査は、東証第1部上場企業の218社を対象に、2009年3月18日～9月2日行った。
