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 帝国データバンクは、2001年~2009年9月の広告業者(広告代理業、宣伝物制作サービス業を主業とする業者を対象)の倒産動向について調査・分析した。



 2009年(1月~9月)の倒産件数は201件で、前年同期比で40.6%の大幅増加。9月までで、すでに2001年以降もっとも多かった2008年(206件、前年比24.1%増)に迫る勢いで、2001年以降で過去最悪のペースで推移している。負債総額は313億400万円で、前年同期比136.1%増である。

 倒産201社を負債額別に見ると、「1 億円未満」が142 件(構成比70.6%)でもっとも多く、小規模業者の倒産が圧倒的に多い。ただし、2008 年に比べ、若干ではあるが「1 億円未満」の構成比が下がり(74.3%→70.6%)、「10億円以上」の構成比が上昇している(1.0%→3.0%)。比較的大型の倒産が徐々に増え始め、売上高数十億円クラスの企業の経営にも影響が出始めていることがうかがえる。

 業種別に見ると、もっとも多かったのは「広告代理業」で93 件、構成比は46.3%となった。以下、「広告制作業」が63 件で、構成比は 31.3%、「ディスプレイ業」が18 件(9.0%)となった。

業種 件数 構成比
広告代理業 93 46.3%
野外広告業 11 5.5%
他に分類されない広告業 14 7.0%
広告制作業 63 31.3%
ディスプレイ業 2 1.0%

 調査元では、「『広告制作業』では、負債額の大きい求人広告の制作業者の倒産が相次いだことが『広告制作業』全体の負債額を押し上げた格好。現在の雇用環境の悪化が求人広告業者の経営を圧迫している」とコメントしている。







著者プロフィール
CAREERzine編集部(キャリアジンヘンシュウブ)

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