社員と会社で、WIN-WINの関係を築きたい
photo by Takaharu Shibuya
90年代前半のバブル崩壊に2000年のITバブル崩壊。こうした社会情勢を背景に、日本の多くの企業でリストラが行われてきた。これはIT業界においても同様であり、その実務を担った人事部門に対して良いイメージを持たない人もいるだろう。
一方で、最近はその人事部門のあり方自体の見直しも進んでおり、実際、人事機能の一部をアウトソーシングする企業も増えている。そんな中、これまでとは異なる機能を創設しようという動きも出てきている。今回紹介する日立システムアンドサービスは、とくに先進的な動きをしている企業だ。
「社員と会社がともに成長するために、社員を活性化し、自主性・自律性を引き出したい。そんな思いを会社に提案したところ、すんなり受け入れられて、従来からの人事総務部とは独立する形で、2004年にこの人財開発部ができました。私自身、長年人事畑を歩んできた経験から、人と組織の陳腐化しない関係構築に取組みたい、という強い思いがあったのです」
そう語るのは日立システムアンドサービスの人財開発部・部長の石川拓夫氏だ。“人財”という言葉からも、社員を大切に扱うという意思が見えてくる。SI業界のようなソリューションビジネスでは人財がすべてであり、人財の評価が企業の評価に直結するのである。したがって、社員であるエンジニアの意識をどう向上させ、成長させていくかは、すべてのSI企業共通のテーマでもある。
