不採算事業や部署の廃止・縮小などで人員整理の必要に迫られている会社なら、正社員であっても解雇対象にせざるを得ません。貢献度の低い社員、また異動による能力発揮が難しい社員などはリストラ対象になるはずです。ちなみに、日本では「リストラ＝人員整理（解雇）」との解釈が定着していますが、本来のリストラクチャリング（Restructuring）は必ずしも解雇を伴うものではなく、最近は「組織再構築」や「経営再編」などと、あえて日本語で表現する会社もあります

小島 美津子

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仕事柄、正社員でも…という方はよく見ることもあり、YESと感じます。一概には言えませんが、特に外資系に多いように感じます。
一方で国内企業はというと、無いことはないですが減給レベルの場合が多くドラスティックさはないです。
でも、大手にしがみつく方は本当の危機（倒産）が来た時に、先がないでしょうし 、日々キャリアアップ意識を高く持つことが大事ですね（月並みですが）

藍田 敬之

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正社員が持っている最大の既得権は「責任を果たす領域で仕事ができる」であり、社会保障ではありません。
という側面から考えると「責任を果たす事ができない社員は、企業で正社員としては必要ない」ということになります。

小島 貴子

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派遣切りに内定切り。いずれも弱い立場の人を叩いているだけです。まして、内定者を取り消したところで企業の成長を止めるだけです。それでいて節約効果は限定的。それよりは正社員にも範囲を広げるべきです。もちろん、リストラには理由がないと不当解雇になるので会社側には慎重な判断が求められます。

石渡 嶺司

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業績が悪化してくると、人件費抑制が課題になります。ただ、日本企業では、道義的なことも含め、すぐに正社員リストラには走りません。派遣社員、アルバイト・パートなどの解雇が行われます。並行して、新卒採用の抑制、ストップが行われます。さらに、グループ会社を含めた配置転換、希望退職者の募集などが行われます。これらを経て、満を持して正社員のリストラが行われます。つまり、現在はリストラ開始の数歩手前なワケです。

常見 陽平

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外資系の企業では昨年後半からそういった話が聞かれるようになってきましたが、今年の春以降、国内の企業においても給与減額や配置転換などといった話が多く聞かれるようになっています。
実際、事業の縮小により配置転換を言い渡され、いずれリストラされるのではないかといった不安を抱えてご相談に来られる正社員の方も増えています。
反面、契約社員であっても、高い専門性や収益への貢献が評価され、年俸アップしている方も見られるなど、「自社に必要な人材は確保したい」という企業側の姿勢がより明確になっているように思われます。
どのようなポジションにあっても自社の収益に貢献する姿勢を常に持ち続けることが必要といえるでしょう。

中村 かおり

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結論から言えば、整理解雇では、企業存続のために人員削減が本当に必要かが重要視されます。オバマさんも自動車メーカーG社などに対して、経営再建計画書を見てリストラが不十分と公にコメントしていますよね。
さらに、労働者の雇用をなんとか維持するため、必要な努力を行ったかも整理解雇の正当性を判断するときの重要な材料になります。
そして、正当性が証明できたならば、次は解雇の対象者を意図的な選別をせず選び出し、説得・協議をしていくようです。
経営者が苦渋決断を迫られる時代です。

武村 さつき

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経営者の立場から言うと、雇用形態など関係なしに仕事のできる優秀な人間を残したい。今後は正社員のリストラが始まると思います。いま自分のもらっている給与が本当に実力に見合ったものなのかどうか、良く感えてみるべきですね。少しでも？なら、ちょっとあぶないかも。。。

伊藤 靖

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