雇用を守るため、仕事をシェアするワークシェアリングに注目が集まりました。しかし、身近でワークシェアリングが始まりそうな気配はありません。オランダ等では成功しているといいますが、日本で実現される日は来るのでしょうか。
NOな人たち一覧
このテーマに関する「NO」なオピニオン一覧
職種によりますが可能かと思います
比較的やりやすそうなのは製造業など、工程の区切りが分かりやすい職種でしょうか。
一方でクリエイティブ職、コンサル職、人事など属人的だったり、分けにくい仕事はやや難しそうです。いいかえるとシステム化できる職種は分けやすいといえるかと思います。
そもそも日本人のマインド的には、みんなで分けるのは欧米より合うかと思います。
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ただし、部分的・一時的となる可能性も
業務そのもののシェアの可否という点と、社会保険や待遇などといった制度上の問題という２つの側面から考える必要があるでしょう。
業務そのもののシェアという点では、分業が進んでおり、なおかつ特殊なスキルがあまり求められない職種やCSRを重視する大企業、公務員などでは実現可能と思われますが、例えばデザイナーなどといった専門性が求められるような職種では現実的には難しいと思われます。
また、制度という点では、会社側にとっては労働時間が短くなるにも関わらず社会保険の会社側の負担は変わらないといった点や、労働者側にとっても労働時間が短くなることでの収入の減少といった点など、デメリットと受け取られる部分も少なくありません。
雇用状況が悪化した時の一時的な対策ということではなく、労働人口が今後減少していく中で子育て中の女性や高齢者の労働力をどう活用するかといったテーマと合わせてどのような対策が有効か、社会全体が考えていかなければならない時期に来ているといえるでしょう。
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日本も、企業と労働者がどうあるべきかとことん議論するいい機会です！
今現在は雇用確保のための緊急対策として、今後雇用主、就業する人双方の立場にとって合理的な就業スタイルへの見直しのきっかけになったのではないでしょうか？
本質的な課題として働くスタイルについて国民それぞれが考えるいい機会だと私個人は思います。
そして会社と労働者、資本と雇用という二項対立は過去の遺物かもしれません。両者がバランスよく幸せになる道を考えることが重要であり、今、それが問われていると思います。
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大手企業や公的機関を中心に導入が進む
人がだぶついている大手企業や公的機関では導入が進むのでは。特に大手企業に勤める社員や公務員の給与は実力の割に高い傾向があるため、ワークシェアリングの導入は理にかなっている。今年後半から導入する企業が出てくるのではないだろうか。
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