雇用を守るため、仕事をシェアするワークシェアリングに注目が集まりました。しかし、身近でワークシェアリングが始まりそうな気配はありません。オランダ等では成功しているといいますが、日本で実現される日は来るのでしょうか。
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シェアする方法も、シェアする職務内容も定義できていない
シェアをするメリットも明確ではありません。誰のためにどんな利点があるのか、そこでどんな風に変化が起こるのか、といったことをもっと明確に示さない限り、今の日本では実現は難しいと思われます。
とくに若年層は、仕事の中で成長するので、シェアすることによって
獲得できない経験も多々あるでしょう。
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まず改正パートタイム労働法の遵守を
雇用の維持・創出、あるいは多様な働き方のひとつとして期待されているのがワークシェアリングです。けれど、まずは短時間労働者に対する公正・均等な処遇の確立が望まれます。昨年はパートタイム労働法の改正もありましたが、それら関係法令が当たり前に遵守されるなど、背景環境が整うまでは自分から望む働き方の選択肢にはされにくいでしょう。そのほか多くの課題も残されており、まだ日本では本来の目的に沿った実現は難しいように思います。
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業務の「標準化」が進むかどうか？
ワークシェアリングの日本での定着に向けては、意識の問題、結果として給料が減ることに対する抵抗感が壁となりますが、他に業務の「標準化」、担当の切り分けもカギとなっています。「仕事」に「人」をつけるのではなく、「人」に「仕事」をつけていくのが日本企業。結果、業務がどんどん属人的になっていきます。「標準化」が進みませんし、そうなった業務の担い手は正社員以外に移っていますからね。悩ましいところです。
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妙策だが本当に日本に合う？
ワークシェアリングは雇用を増やす、という点では妙策です。ただ、フルタイムの社員と同様に社会保険を企業が保障しつつ、労働時間だけ減らすことが可能かどうか。社会保険がフルタイムの正社員と同じ場合、労働者側にはメリットがあっても、企業側はそれほどでもありません。日本の風土に合っているかどうか、という疑問もあります。
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